「マイナンバー登録のお願い」を、JCSからメールでいただきました。
まず初めに、海外居住者は日本に住民票がないので、マイナンバーはもらえません。
以前、「マイナンバーを銀行に登録しないと口座が閉鎖される」、または「海外送金が出来なくなる」という巷の噂を聞いて、○○銀行に直接問い合わせをした結果、「平成30年12月までに, マイナンバーの登録が必要」との答えでした(2015年12月17日)。
今のところ(2016年9月)「2016年1月までに口座開設したヒトは問題なく口座が維持され、海外送金も出来る」そうです。
ただし、「日本国非居住者は、金融機関に届出を行う必要がある」らしいです。
コレが結構問題、というか大問題。「ゆうちょ」などは、基本的に海外住所では日本の銀行は維持できないのです(やってみた)。
でも、永住じゃないなら○○銀行などは、グレーゾーンで対応してくれるみたい。
後から、「違法だ」とならないように注意したいです。
さて、本題です。以下、JCSからのメール内容を転記します。
「2016年1月以降、報酬を支払いしている方には、
支払調書にマイナンバーを記載して発行する必要がございますので
、
マイナンバーの提出をお願いする次第でございます。」
「お願い」です。義務じゃないの？努力義務みたいなもん？
気になるのがこの「支払調書」？なに？
「支払いした事業者が、その明細を税務署に提出する書類。支払いを受けたヒトがきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用される。」
モノらしいです。
なるほど、税務署に確定申告しても申告漏れがあって、「おまえ、所得ちょろまかしとるやろ！」という指摘される元になる証拠ですね。
薬屋さんが寄付金や講演会の報酬を公にするものとは違うのですね。
また、こんな記載もありました。
「重要な個人情報となりますマイナンバーの提出時ならびに提出後の
管理については、
当会においては、セコムトラストシステムズ㈱のマイナンバー管理
システムを導入し、
情報漏洩が起きない体制を取りました。」
ですって、「情報漏えいが起きない体制」ですって。
大体、こんな大事な内容をメールで送ってくるのに違和感ありです。
普通はこの内容を文書にして、書留で直接本人に手渡しするべきでしょ。
ちゃんと海外の住所はJCSに教えてあるし、ありえん、本気でありえん。
正直、信頼できん。
ワシ、マイナンバーもらえへんねん。どうしたらええの？
でもJCSは海外居住者(アメリカ人とか)に報酬を支払っているはず…どうしてんねやろ。
ということでとりあえず、メールを返信して訊ねてみました。
つづく… と思います。
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後日、スグにお返事がありました。
「この度は大変お忙しい中、
マイナンバー登録に関する当会からご連絡を
早速にご確認頂きましてありがとうございました。マイナンバーをお持ちでない旨、承りました。
ご登録の手続きも不要でございます。
お手数をお掛け致して申し訳ございません。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。」
ということで、特に何もしませんでした。
